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京都府地球温暖化対策条例に基づく建築物等の緑化促進制度京都府では、地球温暖化の防止をはじめ、ヒートアイランド現象の抑制や都市環境の改善を図るため、京都府地球温暖化対策条例に基づき、建築物等の緑化促進に取り組むこととしました。（平成１９年４月施行）この手引き書は、この条例に基づき建築主の方等が「緑化計画書」を作成する際の参考となるよう、緑化の基準や必要書類の作成、留意事項などを解説したものです。緑化計画の手引き書（暫定版）平成１８年１１月京都府企画環境部自然・環境保全室目次Ⅰはじめに１Ⅱ建築物等の緑化促進制度の解説２１制度の目的２２制度の内容２（１）制度の対象となる地域（特定緑化地域）とは２（２）届出の対象となる行為とは３（３）緑化面積の基準４①地上部における緑化面積の基準４②建築物上における緑化面積の基準５③地上部と建築物上の緑化基準面積の振替６④太陽光発電装置の取扱いについて６（４）事前相談・届出の手続７①緑化計画書・工事完了届の提出から受理までの流れ７②受付窓口８③届出に必要な提出物８④変更届が必要な場合８■用語の定義と解説９Ⅲ緑化計画の作成にあたっての留意点１０１建築物上の緑化１０２地上部と建築物上に共通する留意事項１３Ⅳ緑化面積の算出方法について１５1直立壁面の緑化面積１５2樹木による緑化面積１６3芝その他の地被植物による緑化面積１７4花壇その他これに類するものによる緑化面積１８5水流、池その他これらに類するものによる緑化面積１８6園路、土留その他の施設１９7太陽光発電パネルの換算１９Ⅴ緑化計画書の作成要領２０１緑化計画書の作成２０２緑化計画書の確認２１３変更計画書の作成２１４変更計画書の確認２２５緑化工事完了届出書の作成２２６緑化工事完了届出書の確認２３７立入検査等２３参考様式と記入例２４Ⅰはじめに今、まちなかの緑はどんどん失われています。都市の中に緑を創出することは、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化の防止に役立つばかりでなく、大気の浄化や雨水の浸透といった都市環境の改善や防火などの都市災害にも役立ちます。また、暮らしに身近なところにある緑は、心にやすらぎをもたらし、美しい景観や四季の移ろいに、私たちはあらためて、自然の大切さを感じることができます。しかしながら、ビルや店舗、道路や駐車場といった経済や生活に利便な人工構造物の建設は、ついつい緑化より優先されがちで、街中に緑のエリアを広げていくことは容易ではありません。一方で、ヒートアイランド現象は年々顕著に現れるようになってきています。都市の温度が上がることでさらに冷房使用が増加し、排熱の増加、エネルギー消費の増加による温室効果ガスの発生に拍車をかけるという悪循環を生み、温室効果ガスの増加による温暖化と人工排熱の増加の「二つの温暖化」という現象を引き起こしています。そこで、建物の屋上や壁面及び敷地部分の緑化を進め、周辺の緑や水面とのつながりにより、まちなかの温度を下げていくことが必要となります。〈屋上緑化の効果とその推進〉京都府では、平成１５年度から京都府の屋上緑化に関する施策のあり方について「京都府屋上緑化研究会」を設置して検討を行いました。その結果、夏季においては緑化した面では建物の蓄熱とその放出を抑制し、ヒートアイランドの抑制を図ることができるとともに、階下の室温を夏季においては下げ、冬季においては高く保つなど、冷暖房エネルギーの削減によるCO2削減効果があることが明らかになりました。このような効果のある屋上緑化を推進するため、平成１６年度からは、企業や保育園などの民間施設において、従業員や地域住民などの参加によるモデル的な屋上緑化の取組を支援するなど、広く普及啓発を図ってきました。屋上緑化の主な効果-1-①都市環境の改善効果・ヒートアイランド現象の緩和（都市気象の改善）・空気の浄化や騒音の低減・都市の自然性の向上・都市のアメニティの向上③建物に対する経済的効果・省エネルギー（夏期の温度上昇の軽減・冬期の保温）・温度変化の緩和による耐久性の向上・酸性雨や紫外線による建物の劣化防止・火災による延焼防止②人間に対する生理的・心理的効果・やすらぎ空間の創出（鎮静効果）・身近な情操教育・環境学習の場の創出・イメージアップや集客力向上Ⅱ建築物等の緑化促進制度の解説京都府では、京都議定書が発効した平成１７年度に「京都府地球温暖化対策条例」を制定し、その中で、一定規模以上の敷地において新築又は改築をする際には、建築物上と地上部の両方に一定面積以上の緑化を義務付ける制度を創設しました。１制度の目的本制度は、事業者や府民がそれぞれ所有し、又は管理する建築物やその敷地に緑化を行い、地球温暖化の防止をはじめ、ヒートアイランド現象の抑制や都市環境の改善を図ることを目的としています。２制度の内容本制度では、特定緑化地域において、敷地面積１，０００㎡以上の新築又は改築を行う建築主等の皆さん（特定緑化建築主）に、緑化基準に沿って緑化をしていただくこととし、緑化計画書の作成や提出及び緑化工事完了の届出をしていただくことを定めています。（１）制度の対象となる地域（特定緑化地域）とは京都府地球温暖化対策条例第２７条第２項の規定による本制度の対象となる地域（特定緑化地域）については、府内全域を対象に、市街化区域のうち知事が市町村長と協議して指定することとしています。これは、市町村において都市緑地法などによる都市緑化政策の取組を積極的に進めている場合、それとの整合を図りつつ、条例のより効果的・効率的な運用を図ることとしたものです。■地域指定（案）縦覧期間（平成１８年１０月３１日から１１月１４日まで）は終了しました。市町名特定緑化地域に含まれる区域福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、大山崎町、久御山町、井手町、山城町、木津町、加茂町、精華町市街化区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第７条第１項の規定による市街化区域）京都市京都市の定めた緑化重点地区（都市緑地法（昭和48年法律第72号）第４条第２項第３号ホに規定する地区）◎１１月下旬に上記地域を特定緑化地域として指定する告示を行う予定です。-2-（２）届出の対象となる行為とは届出の対象となる行為は、敷地面積が１，０００㎡以上の建築物の新築及び改築（特定緑化建築物）です。《解説》・ここでいう「改築」とは、同一敷地内にあるすべての建築物の全部を除去し、又は災害により消滅した後に、当該場所に引き続き従前と構造、規模及び用途が著しく異ならないものを建てることをいいます。・同一敷地内に複数の建物が建てられている場合に、そのうちの一つの建物を建て替えたり、また、新しく建物を建てたり場合は対象となりません。適用除外次のいずれかに該当する建築物及びその敷地については適用除外とします。①次の各法律により、府の条例による基準と同等以上の緑化が担保されているもの及び建築物等に制限のあるもの(4)近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）第5条第1項に規定する近郊緑地保全区域内の建築物及びその敷地(5)都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第7号に規定する風致地区内の建築物及びその敷地(6)都市緑地法（昭和48年法律第72号）第5条に規定する緑地保全地域、第12条第1項に規定する特別緑地保全地区、同法第34条第1項に規定する緑化地域又は同法第39条第1項の規定に基づく条例の規定により制限を受ける区域内の建築物及びその敷地(3)古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第1号）第4条第1項に規定する歴史的風土保存区域内の建築物及びその敷地(2)工場立地法（昭和34年法律第24号）第6条第1項に規定する特定工場の用に供する建築物及びその敷地(1)自然公園法（昭和32年法律第161号）第2条第1号に規定する自然公園の区域内の建築物及びその敷地②周囲に広い緑地を有し、緑化しないことについて、特別の事情があると知事が認めるもの《解説》都市公園等の広い緑地内に建築される場合のほか、公園や森林又はこれらに隣接する池沼などと連担し、これらと一体となって緑地を構成している地域に建築される場合をいいます。＊このような事情や状況に該当すると思われる場合は、事前に相談してください。③その状況、用途又は性質により緑化を行うことができないものとして知事が認める建築物及びその敷地《解説》敷地ががけ地である建築物や、地下又は高架の工作物内に設けられた建築物及びその敷地などが該当します。＊このような事情や状況に該当すると思われる場合は、事前に相談してください。-3-④市町村が、府の条例と同等以上の内容の条例を制定した場合、その規定が適用される市町村の区域は適用除外となります。（３）緑化面積の基準緑化面積は、地上部と建築物上とに区分して定められています。緑化必要面積は、地上部、建築物上それぞれの緑化基準により算出される緑化面積の合計以上の面積になります。緑化は、植栽、花壇その他緑化のための施設及び樹木やこれらに付随して設けられる園路、土留その他の施設により行います。①地上部における緑化面積の基準敷地内の地上部では、次のア又はイによって算出される面積のうち小さいほうの面積以上の緑化面積を確保してください。ア地上部の緑化面積＝(敷地面積－建築面積)×１５％イ地上部の緑化面積＝{敷地面積－（敷地面積×建ぺい率×０．８）}×１５％計算例敷地面積１，０００㎡に建築面積５００㎡の建築物を建築した場合（建ぺい率６０％）ア（１，０００－５００）×１５％＝７５㎡イ{１，０００－（１，０００×６０％×０．８）}×１５％＝７８㎡＊ア＜イなので、地上部において必要な緑化面積は７５㎡となります。７５㎡《留意点》次の施設を設置している場合は、敷地面積からこれらの施設に必要と認められる面積を控除することができます。・上下水道施設等における水処理施設その他の施設・共同住宅等の敷地内の車や人が通行する通路等・学校において、学校教育法の設置基準に基づいて設置、管理されている運動場その他-4-の運動施設・工場における貯水槽その他の施設（圧力タンク、煙突、クレーン敷地、排水浄化施設等稼動に必要な施設）②建築物上における緑化面積の基準建築物上（建築物の屋上、壁面又はベランダ等）では、次によって算出される面積以上の緑化面積を確保してください。建築物上の緑化面積＝屋上面積×２０％《留意点》(1)屋上面積とは、建築物の屋根部分で人の出入り及び利用可能な部分の面積のうち、建築物の管理に必要な施設に係る面積を除いた面積をいいます。(2)人の出入りが可能な屋上とは、手すり壁、さく又は金網などがあり、エレベーター、階段（ステップ型）により人が行き来できるものをいいます。ただし、梯子のみで昇り降りする屋上は対象外とします。(3)建築物の管理に必要な施設とは、空調機器、エレベーター、傾斜車路、広告塔やヘリポートなどの緊急離着陸上及び緊急救助用スペースなどを指し、太陽光発電装置のパネル等は含まれないものとします。※太陽光発電装置のパネル等は、緑化面積に参入できます。（④参照）(4)屋上駐車場については、緑化の技術が確立されておらず一般的でないため、車路も含め、緑化面積の算定から除外する扱いとします計算例利用可能な屋上面積５００㎡のうち、建築物の管理に必要な施設の部分が空調施設１５０㎡、エレベーター３０㎡、広告塔７０㎡である場合利用可能な屋上面積＝５００㎡－１５０㎡－３０㎡－７０㎡＝２５０㎡従って、建築物上に必要とされる緑化面積は、２５０㎡×２０％＝５０㎡となります。空調施設広告塔エレベーター緑化面積５０㎡-5-③地上部と建築物上の緑化基準面積の振替地上部において必要とされる緑化面積を確保することが困難な特別な理由がある場合は、必要とされる緑化面積のうち緑化が困難な面積相当分を当該建築物上に振り替えることができます。逆に、建築物上におい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